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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
緊急提言！新規参入検討の方は必見（３）
掲載日：2016年2月26日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
前回から「企業主導型保育事業」について、お伝えをしていますが、
以下の特徴を挙げました。
・設置に市区町村の関与なし
・利用も直接契約
・地域枠設定も自由
・複数企業の共同利用も自由
・柔軟な人員配置
・多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能
・整備費・運営費を補助
これを一つ一つ解説していきます。
・設置に市区町村の関与なし
現在、企業が事業所内保育を運営する際には、
１．労働局の事業所内託児施設設置の補助金制度
２．子ども子育て支援新制度の地域型保育給付事業
しかありませんでした。
しかも、28年度からは１が廃止されます。
つまり、現時点では２の地域型保育給付事業しかないのですが、
これが市町村認可事業ですので、市町村の計画に基づいて開設
計画が決まります。
しかし、それでは待機児童がいない、少ない地域では開設が
見込めません。
それを見越して、今回国が直接関与する形になったのです。
・利用も直接契約
２の地域型保育給付事業の場合、市町村認可ですから、地域枠
については利用調整が図られることになります。
これによって、こちらの都合では入所が制限されるわけです。
しかし、今回の企業主導型保育事業の場合は、それはありません。
全て直接契約であり、極端な言い方をすれば、誰でも好きなように
入所を決定できるということになります。
次回も引き続き、こちらの事業についてお伝えします。
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