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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
緊急提言！新規参入検討の方は必見（４）
掲載日：2016年3月12日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
シリーズで「企業主導型保育事業」について、お伝えをしていますが、
以下の特徴を挙げました。
・設置に市区町村の関与なし
・利用も直接契約
・地域枠設定も自由
・複数企業の共同利用も自由
・柔軟な人員配置
・多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能
・整備費・運営費を補助
これを前回に引き続き、一つ一つ解説していきます。
・地域枠設定も自由
今年度からスタートした地域型保育給付の事業所内保育
は国のガイドラインでも地域枠が全体定員の20％～30％の
設定がありました。
しかし、企業主導型保育は、既存の稼働率の低い認可外の
事業所内保育等からの移行を前提にしているため、地域枠
を積極的に受け入れることができます。
つまり、まだ確定ではありませんが、おそらく地域枠が極めて
多い状態でも問題なく運営ができるのだと思われます。
・複数企業の共同利用も自由
今年度からスタートした地域型保育給付の事業所内保育でも
同様に複数企業による共同利用が可能でしたが、この企業主導型
保育事業においても、共同利用は可能です。
例えば、あなたの会社が設置者となり、近隣の２社に声をかけて、
従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、
取り決めを行い、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にして
おけば問題なく利用できます。
次回も引き続き、お伝えしてまいります。
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