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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
緊急提言！新規参入検討の方は必見（５）
掲載日：2016年3月26日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
シリーズで「企業主導型保育事業」について、お伝えをしていますが、
以下の特徴を挙げました。
・設置に市区町村の関与なし
・利用も直接契約
・地域枠設定も自由
・複数企業の共同利用も自由
・柔軟な人員配置
・多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能
・整備費・運営費を補助
これを前回に引き続き、一つ一つ解説していきます。
・柔軟な人員配置
この企業主導型保育は、3月28日時点では小規模保育Ｂ型
の配置基準と同等であると言われています。
つまり、常時保育士資格者は半数以上であればよいと
いうことです。
それ以外の保育者については、子育て支援員研修を受ける
ことになりますが、保育士不足が強く叫ばれる昨今で言えば、
非常に柔軟な人員配置と言えるでしょう。
・多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能
新制度の地域型保育給付の事業所内保育では、当然利用に際して
支給認定が必要となるため、地域枠においては月48時間以上、
月64時間以上といった労働時間や労働日数の短いパートタイマー
の方々では利用が出来ないといった事情がありました。
しかし、この企業主導型保育は新制度下ではありませんので、
月の労働時間は関係ありません。
週1日、2日しか働いていない方でも利用することが出来ます。
このように、非常に融通性の高い事業であることが分かると思います。
ではまた。
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