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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
緊急提言！新規参入検討の方は必見（６）
掲載日：2016年4月16日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
シリーズで「企業主導型保育事業」について、お伝えをしていますが、
以下の特徴を挙げました。
・設置に市区町村の関与なし
・利用も直接契約
・地域枠設定も自由
・複数企業の共同利用も自由
・柔軟な人員配置
・多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能
・整備費・運営費を補助
今回は最後の、
「整備費、運営費の補助」
についです。
企業主導型保育は、国から整備費も運営費も補助が出ます。
整備費で言えば、東京都で２１～３０名の場合、新築で約
１億円を上限に対象経費の３／４が、改修費で約２７００万円を
上限に対象経費の３／４が補助金として出る予定です。
とても大きいですね。
また、運営費もかなり手厚いです。
東京の場合、１９人定員で稼働率８０～９０％、保育士比率３／４
であれば、月々約３５０万円の給付金が支給されます。
年間約4,000万円の収入です。
これは新制度の地域型保育給付とほとんど変わりません。
また、以前の労働局の事業所内保育の補助金と比べると約10倍の
水準です。
これだけ多くのメリットを持った「企業主導型保育」ですが、
一方でメリットやリスクも次回からお伝えしていきたいと思います。
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