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- ライター名:大嶽 広展
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
企業主導型保育を経営に活かす!(3)
掲載日:2016年5月17日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
企業主導型保育の公募説明会があっという間に160席満員となり、
恐らく追加説明会になると思われます。
それくらい企業の興味関心が高いことを示しているわけですが、
私たち保育事業者もその流れにしっかり乗らなければなりません。
その方法は大きく2つあります。
1.企業主導型保育の運営を「委託」する
2.自社で企業主導型保育を運営する
今回は1についてお伝えします。
前回もお伝えした通り、1については、
・医療関係
・介護関係
・製造業(工場)
・運輸・物流業
・人材サービス業
などの業種が参入しようとしています。
もちろん、それ以外の業種もありますが、特に上記は
目立ちます。
これら企業は保育園を運営したことがありません。
そこで、運営の委託を検討している企業も多く存在します。
ただ、どんな保育事業者が存在するのかを知りません。
ですので、こちらから認知のための発信をする必要があるのです。
最もオーソドックスな方法が、
「DMによる反響型営業」
です。
自社が対象にするエリアにある上記のような業種の企業を中心に、
DMを配信します。
そのDMの内容とは、
・採用・定着のために保育園が効果的である
・企業主導型保育という制度が存在する
・自社ではその運営を委託できる
・それに関する説明会を実施する
という内容を入れます。
その説明会にご参加いただき、そこから接点を作るのです。
次回も引き続き、企業主導型の委託方法についてお伝えします。
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