-
- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
緊急提言！新規参入検討の方は必見（９）
掲載日：2016年6月 3日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
１．自治体が関与しない
２．給付金の不安定さ
３．保護者からの信頼
４．直接契約
この4つが企業主導型保育事業のデメリットになります。
今回は3についてです。
今回の事業はあくまでも、「認可外保育所」であり、
認可保育所ではありません。
いくら国の助成金が入るからといって、国が認可した
保育所ではないのが事実としてあります。
ですから、都道府県、市区町村から見れば、認可外保育所であり、
小規模保育、家庭的保育とも区別され、それを見聞きした保護者
としては、確実に差を感じるはずです。
何故ならば、これまでの認可外がそうだったからです。
ちなみに従業員枠については、さほどこれらの感覚は持たないかも
しれません。
問題は地域枠です。
おそらく、地域枠に依存する企業主導型保育がほとんどになると
思います。
それが故にその部分は払拭が求められます。
認可外保育所はメディアでも、死亡事故率など、かなりアゲインスト
な風が吹いてます。
認可外であることをどのように保護者に伝え、安心感を生み出すか？
これは、まさに広報力が求められるところですね。
ではまた。
- カテゴリ:
