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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
～緊急提言！新規参入検討の方は必見（１０）～
掲載日：2016年6月21日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
１．自治体が関与しない
２．給付金の不安定さ
３．保護者からの信頼
４．直接契約
この4つが企業主導型保育事業のデメリットになります。
今回は4についてです。
企業主導型保育は直接契約になります。
また、直接契約だけでなく、小規模保育のような応諾義務や
自治体の利用調整、斡旋もありません。
つまり、自ら保護者に広報し、認知させ、興味を持ってもらい、
入園を促す必要があります。
これまで認可外保育所を運営してきた方から見れば当たり前の
話なのですが、そうでない方々から見れば、自由度が高くて良い
という意見もあれば、園児募集の負担がかかるという意見も
あるわけです。
保護者が保育園を選ぶ際、多くの方々は役所に相談に行きます。
そこで、住まいの近隣の保育園を複数ピックアップしてもらい、
認可保育所と小規模保育の違い等を説明されて、結果的に多くの
方が認可保育所を選ぶわけです。
つまり、その段階では保護者の選択肢には入ってきません。
もしくは、認可外として紹介はされるものの、認可保育所とは
一線を画す形で説明をされます。
結局のところ、企業主導型保育の最後のデメリットは、
「園児募集の負担がかかる」
という部分になります。
この部分についても、船井総研には様々なノウハウがあります。
そちらについては是非こちらも参考にしてください。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314357.html
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