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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可保育所がこども園になるという選択肢（４）
掲載日：2016年6月21日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
まずはこちらをご覧ください。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/005164.html
7月に認可保育所向けのこども園移行セミナーを
開催することになりました。
特に山間部、過疎地、中小都市の認可保育所にとっては、
今後とても重要になる経営テーマです。
さて、認可保育所が認定こども園にある場合の変化としては、
以下が挙げられます。
・委託から直接契約へ
・直接徴収およびその手続き
・実費徴収の多様化
・1号認定の受入
・保育要領
これらにおいて、未だ抵抗感を持っている保育園もあると
聞いていますが、これらを解決することで収益性が高まり、
職員処遇、職員配置、環境改善に資金を充てられるのであれば、
やはりチャレンジすべきだと思います。
それでは、一つ一つ上記変化を考えていきたいと思います。
まず委託から直接契約という部分です。
あくまで、保育所は自治体との契約です。
自治体に入園申込書やその他書類を提出し、自治体が管理し、
手続きを行います。
しかし、新制度で認定こども園を実施するためには、
園で直接契約をすることになります。
それにあたり、資料の受理・確認・保管業務が発生します。
当然そこには事務負担が増えます。
また、直接契約の場合、契約のための説明会を開催することに
なりますが、それについてはこれまでも保育園で新入園児説明会
を行っていますので、さほど抵抗はないでしょう。
次回も引き続き、認定こども園への変化についてお伝えします。
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