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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可保育所がこども園になるという選択肢（５）
掲載日：2016年7月18日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、引き続き保育園のこども園化についてお伝えいたします。
改めてこども園になった際の変化です。
・委託から直接契約へ
・直接徴収およびその手続き
・実費徴収の多様化
・1号認定の受入
・保育要領
今回は、直接徴収およびその手続きについてお伝えします。
前回直接契約についてお伝えしましたが、それに付随して、
直接徴収、つまり、保護者とのお金のやり取りをやらなければ
ならないのです。
これまでも延長保育料や一時預かりについては直接徴収していた
ところも多いと思いますが、今回決定的に異なるのは、
・保育料の徴収
・特に1号における実費徴収（2号も当然発生します。）
です。
要するにこれまでのように小口現金レベルから、月３００～４００万円
もの現金のやり取りが発生するのです。
しかし、この問題、果たしてそんなに大きな問題なのでしょうか？
まず、他の業界では当然当たり前のことです。
幼稚園でもこれまで当たり前にやってきたことです。
確かに未収などの金銭リスクが増えることは否めません。
しかし、こちらは口座振替で対応するのが前提であること、
未収についても重要事項説明書について罰則を記載しておくこと
などの対応によって十分軽減はできます。
むしろ私は個人的に直接徴収にすることにより、
「保護者からお金をいただいて運営をしている意識が高まる」
というメリットを得られることが大きいと思っています。
これは職員の意識改革にも役立ちますし、何よりも園長・理事長
のみなさんの意識改革になると思っています。
是非直接徴収を前向きにとらえてください。
ではまた。
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