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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
オリンピックから考える経営
掲載日：2016年8月22日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
リオ五輪が終わりました。
今回の日本選手の大躍進は各メディアで称賛されています。
そして、いよいよ4年後は東京です。
4年というのは長いようで短い。
しかも、ここからは4年間ずっとオリンピックモードに入る
でしょうから、今からオリンピックが始まっているような雰囲気
を感じるはずです。
特に東京近郊に住んでいる方は。
それにあたって、これから4年間の保育経営をどのように考えて
いくべきでしょうか。
まず明らかにこの4年間は「東京バブル」になります。
公共施設やホテルの建設、その周辺には飲食店やサービス業が
たくさん軒を連ねるでしょう。
当然人口も増えるし雇用も増えます。
つまり、一時的に「超東京一極集中化」が起こるわけです。
国や東京都も当然オリンピック後の町の在り方、効率的な使い道
を既に検討していますから、終了後にいきなり経済が冷え込むような
事はないと思います。
ですので、どんな業種業界も東京を中心とした大都市圏に参入してくる
と思われます。
何が起きるか？
益々保育園不足は深刻になり、強力な規制緩和をしない限り、本当に
厳しい環境になりそうです。
地方の保育事業者からの参入も増えるでしょう。
益々用地不足、保育士不足が加速することは否めないと思われます。
これを考えると、私はこんな見方をしています。
「東京で保育園を開設しない方が良いのではないか？？」
つまり、エリア選定を見直す必要があるのではと思っています。
これらも片隅に置きながら、ここから4年間を考えていただければと思います。
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