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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
職員確保から社会貢献の事業所内保育所（３）
掲載日：2016年9月 8日みなさん、こんにちは
船井総合研究所の服部雄太です。
今回は、地域型保育給付の事業所内保育所についての
収支についてご紹介します。
従業員枠の比率にもよりますが、
５～１０％程度の利益を確保し、自社の採用・定着を行うことができます。
また、皆様もご存知の通り、地域型保育給付の場合、
園児は斡旋され、入園するため、マーケティングコストは０円です。
都内での開園であり、待機児童が存在する自治体のため、
１ヶ月目から黒字運営ができており、
従業員６名、地域１１名と従業員枠は定員を２名のこし、
稼働率は約９０％であり、月５０万円の利益を確保できています。
また、従業員の６名は、
前回お伝えした通り、全員が新規採用で入職した職員のお子様です。
特に待機児童があるエリアでの事業所内保育所は、
黒字までの期間が短いのが特徴です。
しかし、気をつけなければならないのは、
施設整備費が補助されない自治体も多くあります。
坪６０万円程度の整備費が補助されれば、１年回収、
（この事例のように充足率は高く）整備費の補助がなければ２年程度での回収となります。
できれば、設置コストは低い方がよいですので、
自治体の補助があるかどうかを確認しましょう。
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