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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可保育所がこども園になるという選択肢（８）
掲載日：2016年9月20日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、引き続き保育園のこども園化についてお伝えいたします。
改めてこども園になった際の変化です。
・委託から直接契約へ
・直接徴収およびその手続き
・実費徴収の多様化
・1号認定の受入
・教育保育要領
今回は、教育保育要領についてお伝えします。
幼保連携型認定こども園は、教育要領と保育所保育指針を
組み合わせた教育保育要領に則って運営をしていく必要があります。
私が見る限り、教育保育要領のポイントは、
・保育所保育指針・教育要領の整合性
・小学校との接続強化
・0歳～5歳までの連続性
・生活リズムの違いへの配慮
の4点だと考えています。
特に社会福祉法人の保育園事業者にとっては、1号認定における生活・教育の
あるべき姿を教育要領を基に計画していくこと、その子どもたちと2号認定の
子どもたちとの生活リズムの違いを知り、適切な保育を提供することが
求められます。
ぜひ、このあたりを注意してみながら、認定こども園の移行を
検討いただければと思います。
ではまた。
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