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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
保育業界の常識・世間の非常識（６）定員が決まれば保育士の年収が決まる
掲載日：2016年11月21日子どもの実際の人数である実員が決まれば、
それに基づいて保育士の配置基準に基づいて
配置をしますので、人員が決まります。
さらに言えば、それ以前に、「定員が決まれば
保育士の年収が決まる」のが保育業界の経営の特徴です。
これはどういうことかと言いますと、平成28年度現在、
内閣府から「公定価格単価表」が出ていますが、ここには、
地域区分、定員区分、認定区分、年齢区分の4つがあり、
それによって、基本分単価と加算が確定する仕組みになって
います。
例えば、以下のような区分を想定します。
・類型：小規模保育A型
・地域区分：3／100地域
・定員区分：19名
・認定区分：3号認定のみ
・年齢区分：0歳5名、1歳7名、2歳7名
この場合、稼働率80％で年間約3,500万円の事業収入となります。
実員19名の場合、人数によって変化する変動費で意識して
おかなければならないのは食材費くらいのもので、後は
家賃にしても、その他事業費や事務費にしても固定費として
捉えて問題ありませんから、これらを差し引いて分配できる
人件費は限られるわけです。
それでもこのケースの場合、保育士配置は常勤で6名、非常勤で
数名は必要ですから、一人あたりに充てられる給与や賞与というのは
確定してしまうのです。
つまり、保育士一人あたりの生産性が定員という制限と保育士配置
基準という制限がある限り、上げられないということです。
（もちろんそれによって質が担保されているので、否定しているわけ
ではありません。）
一般企業の場合、一人当たり生産性を如何にして上げるかというのが
企業努力になるわけですが、それが出来ないのが保育業界ということです。
つまりは、国の公定価格による給付以外の保護者実費徴収（
例えば特別教室など）を大幅に増やす、東京都の民間社会福祉施設
サービス推進費や自治体単独補助が上乗せされない限りは、生産性は
上がらない、つまり保育士の処遇を上げたくても上げられない構造に
なっているのです。
一億総活躍プランの保育士の2％の処遇改善というのは、公定価格を
変更することですが、このような方法しかないのが現実です。
しかし、今後は既に国でも議論が始まっておりますが、如何にして
保育業界の生産性を高め、保育士の処遇を上げるかが課題になって
おります。
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