-
- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
ある介護施設から学ぶ
掲載日：2016年12月28日みなさん、こんにちは。船井総研の大嶽です。
ご存知のように、デイサービスや老人ホームのような
介護施設は介護保険の上に成り立っており、利用者
の利用等によって、給付が支給される仕組みになって
おります。
しかし、昨今の高齢化の加速、高齢者人口の増加
により、財源も限られる中で、介護保険に充てられる
額も限られています。
それが経営を苦しめ、デイサービス等では撤退が
増えているのです。
その流れの中で、今「保険外事業」が注目されています。
ある介護施設では、完全に自費で、脳梗塞の後遺症利用者
に特化したリハビリサービスを首都圏を中心に展開しています。
介護保険は全く使っていません。
それはどのようなサービスかと言いますと、
・脳梗塞の後遺症に苦しまれている方のためにリハビリを提供
・60日間で改善効果を実感
・施設と自宅（自主リハビリ、家族向け介助指導）での双方でのプログラムを提供
・完全マンツーマン、個人のステップアップシートの活用
・鍼灸師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、トレーナーを配置
・1回2時間程度のリハビリ
といったもので、言わば、「介護のライザップ」のようなものです。
これを、初回5000円、60日間プログラムで275000円で提供しています。
275000円というと高いと思われるかもしれませんが、通常病院に通うと
保険を利用しても225000円かかるそうで、さらに質の高いサービスを
提供することを考えると、決して高くはないと利用者からは高い評価を
得ているそうです。
つまり、とにもかくにも「成果にコミット」していることが重要で、
そのための環境を提供しています。
保育業界も近い将来自費サービスの重要性が問われます。
その方向性としては、
・家事代行、送迎、ベビーシッター
・教育サービス
のいずれかになることでしょう。
その際には、自費で実施をするわけですから、高額にならざるを
得ません。
しかし、その分、価値のある、制度上ではできない、かつ制度との
シナジーを埋めるサービスが求められるのです。
是非参考にしてみてください。
- カテゴリ:
